社会人になると、生命保険の営業を受ける機会が増えます。
「若いうちから生命保険に入っておいたほうが安心ですよ」
「病気やケガに備えて医療保険は必要です」
このように勧められ、なんとなく保険に加入している人も多いのではないでしょうか。
しかし実は、会社員はすでに手厚い公的保険に加入しています。
その内容を理解すると、
20代の独身会社員には生命保険が不要なケースが多いことが分かります。
この記事では
・会社員が加入している公的保険
・生命保険が不要と言われる理由
・それでも保険が必要になるケース
について分かりやすく解説します。
なぜ20代会社員に生命保険はいらないと言われるのか
結論から言うと、会社員はすでに充実した社会保障制度に守られているからです。
日本では、会社員は自動的に社会保険に加入します。
この社会保険には、医療費や収入減少をカバーするさまざまな制度が含まれています。
そのため、民間の生命保険がなくても、一定の保障はすでに確保されています。
特に20代の場合は
・健康リスクが比較的低い
・扶養家族がいないケースが多い
という理由から、生命保険の必要性はさらに低くなる傾向があります。
20代会社員が加入している4つの公的保険
会社員は次の4つの公的保険に加入しています。
| リスク | 会社員 | 自営業 |
|---|---|---|
| ケガ・病気 | 健康保険 | 国民健康保険 |
| 死亡・老齢・障害 | 厚生年金保険 | 国民年金保険 |
| 失業 | 雇用保険 | なし |
| 業務災害 | 労災保険 | なし |
健康保険
健康保険は、病気やケガをしたときの医療費を軽減してくれる制度です。
日本では医療費の自己負担は原則3割となっています。
つまり10万円の治療でも、実際の負担は3万円です。
さらに後述する「高額療養費制度」により、負担はさらに抑えられます。
今回、40歳以上が加入する介護保険の解説は除いています。
厚生年金保険
厚生年金保険は、老後の年金（老齢厚生年金）だけではありません。
以下の保障も含まれています。
・遺族年金
・障害年金
遺族年金は被保険者が亡くなった場合に遺族の生活保障として受け取れる仕組みです。
障害年金は病気やケガが原因で障害者となった場合で、一定の要件を満たしたときに受け取ることができます。
つまり、万が一のときには家族に年金が支給される仕組みになっています。
雇用保険
雇用保険は、失業したときの生活を支える制度です。
退職した場合には失業手当（基本手当）が支給され、一定期間は収入を確保できます。
教育訓練給付という指定された講座を受講し、修了した場合にその費用が一部支給される制度もあります。
労災保険
労災保険は、仕事中や通勤中の事故やケガを保障する制度です。
医療費は基本的に全額補償されます。
このように、会社員はすでに複数の制度によって守られているのです。
高額療養費制度
医療保険が不要と言われる大きな理由が、健康保険の高額療養費制度です。
これは、同一月（1日から月末まで）にかかった医療費の自己負担額が高額になった場合、一定の金額（自己負担限度額）を超えた分が、あとで払い戻される制度です。月をまたいだ場合は月ごとにそれぞれ自己負担額を計算します。
医療費が高額になることが事前にわかっている場合には、「限度額適用認定証」を提示する方法もあります。マイナンバーカードを健康保険証として利用すれば、「限度額適用認定証」がなくても、公的医療保険が適用される診療に対しては限度額を超える分を支払う必要がありません。
| 区分 | 所得区分 | 自己負担限度額 | 多数該当 |
|---|---|---|---|
| ア | 標準報酬月額 83万円以上 | 252,600円 + （総医療費 – 842,000円） × 1% | 140,100円 |
| イ | 標準報酬月額 53万円～79万円 | 167,400円 + （総医療費 – 558,000円） × 1% | 93,000円 |
| ウ | 標準報酬月額 28万円～50万円 | 80,100円 + （総医療費 – 558,000円） × 1% | 44,400円 |
| エ | 標準報酬月額 26万円以下 | 57,600円 | 44,400円 |
| オ | 住民税非課税世帯（低所得者） | 35,400円 | 24,600円 |
例えば、次の場合に高額療養費として返金される金額は
- 医療費が100万円かかった
- 年齢は25歳
- 標準報酬月額は30万円（所得区分は ウ に該当）
1か月の医療費が100万円かかったとしても実際の自己負担額は約9万円程度になります。
つまり、どれだけ医療費が高くなっても、一定額以上は支払う必要がありません。
この制度があるため、高額な医療費リスクはかなり小さいと言われています。
働けなくなった時は傷病手当金がある
会社員には、民間保険に頼らなくても収入を支える制度があります。
それが健康保険の傷病手当金です。
これは、病気やケガで働けなくなった場合に支給されるお金です。
条件を満たせば、
給与の約3分の2が最長1年6か月支給されます。
例えば月収30万円の場合
約20万円程度が支給されるイメージです。
自営業の場合、この制度はありません。
そのため、収入がゼロになるリスクがあります。
つまり、会社員は働けなくなったときの保障も手厚いのです。
死亡時も遺族年金で家族は守られる
万が一、会社員が亡くなった場合でも家族には遺族年金が支給されます。
主な制度は次の2つです。
・遺族基礎年金
・遺族厚生年金
特に会社員の場合、厚生年金に加入しているため遺族厚生年金が上乗せされます。
そのため、残された家族の生活費を
ある程度カバーできる仕組みになっています。
ただし、独身の場合は遺族年金の対象者がいないことが多いため、生命保険の必要性は低いと言えるでしょう。
それでも生命保険が必要になるケース
ここまで説明した通り、20代会社員は公的保険が充実しています。
しかし、すべての人に生命保険が不要というわけではありません。
以下のケースでは検討する価値があります。
結婚して家族を養っている
配偶者や子どもがいる場合、万が一のときに生活費が必要になります。
その場合は生命保険で保障を補うことも考えられます。
20代会社員が優先すべきお金の使い方
20代の会社員にとって重要なのは、
保険よりもお金の基盤を作ることです。
①生活防衛資金を作る
まずは、生活費の6〜12か月分の貯金を目標にしましょう。
急な出費や失業があっても対応できるようになります。
②投資で資産形成を始める
長期投資は早く始めるほど有利です。
つみたてNISAやiDeCoなどを活用すると、効率よく資産形成ができます。
資産形成については、こちらの記事でも詳しく解説しています。
③必要なら最低限の保険
家族ができた場合など、必要になったタイミングで必要最低限の保障だけ加入するのが合理的です。
まとめ：20代会社員は生命保険より資産形成
20代会社員は、すでに社会保険によって守られています。
・高額療養費制度で医療費は抑えられる
・傷病手当金で収入減少に対応できる
・遺族年金で家族も守られる
そのため、独身の20代会社員は生命保険が不要なケースが多いと言われています。
毎月数千円〜1万円の保険料を支払うよりも、まずは貯金や投資で資産を増やすことが重要です。
自分のライフステージに合わせて、必要な保障を見極めることが大切です。
