【実体験】ワンルームマンション投資はやめとけ|実際の青色申告決算書を公開します【前編】

守る

以下の方は、一度立ち止まってこの記事を見てください。

見てほしい方
  • ワンルームマンション投資を検討中の方
  • ワンルームマンション投資を始めてしまった方

不動産会社の方は、不都合な真実は教えてくれません。

私は大手の投資用不動産販売会社でワンルームマンション投資を始めました。

しかし結論から言うと、私はおすすめしません。

理由はシンプルです。

“思った以上に儲からない”からです。

この記事では、実際に4年間運用したリアルな経験をもとに、

  • 実際の収支金額
  • 実際の青色申告決算書(不動産所得用)の金額
  • 運用中に感じた違和感

を包み隠さず公開します。

なお、この記事では「購入〜運用中」までを解説し、後編では「4年後に売却した結果」を公開します。


結論|ワンルームマンション投資はおすすめしない

まず最初に結論です。

ワンルームマンション投資は、投資初心者の会社員にはおすすめしません。

理由は以下の通りです。

  • 節税効果は限定的
  • 利益がなかなか出ない
  • 家賃値下げのリスク
  • 隠れた維持費がある
  • ローン金利の上昇リスク
  • 修繕費が増えるリスク
  • 老後には古いワンルームマンションしか残らない

営業マンは魅力的な言葉を並べて、不都合なことは話しません。

時間が無い方はこれだけ注意してください。

手付金を払う前に、以下3点の確認必須!

  • 不動産売買契約書
  • 重要事項説明書
  • 特定賃貸借契約書

契約の最終段階で重要事項説明を受けるまで、聞いてないことがありました。

  • ペット飼育可
  • 経年劣化の設備修繕費(エアコン、トイレなど備え付けの家電)
  • 賃料の見直しが初年度は3年後、以降は2年毎に協議

経年劣化などは言われてみれば「確かにオーナーが費用負担するよな」とわかるのですが、勉強不足で経費の想定をしていませんでした。ガスコンロ、給湯器、TVモニター付きインターホン、エアコンや温水洗浄便座、浴室乾燥機など経年劣化分はオーナーが負担します。

是非、手付金を支払う前に確認してください。

以降は、実際の物件情報や青色申告決算書(不動産所得用)の内容をご紹介します。


物件情報

私が買った大まかな物件情報は以下の通りです。

築年数新築
所在地東京都23区内
交通A駅 徒歩8分、B駅 徒歩14分、C駅 徒歩19分
間取り1LDK
専有面積45.09㎡(約13.6坪)
バルコニー面積4.60㎡
方位西向き
建物構造RC(鉄筋コンクリート)
階建5階建

通常、投資用物件をオーナーは見学に行かないそうですが、私は不動産投資は初めてでしたので入居者が入る前に見学させていただきました。

設備が充実してて1人で住むには良い部屋だと感じました。当然新築なのでキレイです。

不動産会社のシミュレーション

購入条件

購入条件は以下の通り。

売買価格35,900,000(円・内税)
事業用ローン35,800,000(円)
団体信用生命保険料(月額)0(円)
支払金利1.900%
比率65%(経費算入割合)
管理費、修繕積立金他14,192(円/月)
登記費用900,000(円/登記時)概算
ローン返済額(円/月)121,75733年ローン
家賃142,650(円/月)
不動産取得税372,200(円/約1年後のみ)概算
固定資産税・都市計画税151,200(円/毎年)概算
取得月11(月)

マスターリース契約(家賃保証型)の不動産投資用ワンルームマンションです。

マスターリース契約とサブリース契約の契約主体

賃貸人賃借人
マスターリース契約オーナーサブリース会社
サブリース契約サブリース会社入居者

毎月の収支シミュレーション

営業さんが提示してきた当初3年間の「毎月の収支シミュレーション」は以下の通りです。

毎月の収支金額
家賃142,650
ローン返済-121,757
管理費・修繕積立金他-14,192
毎月の収支+6,701
毎月の収支
シミュレーション
毎月の収支年間の収支別途年額概算値
初年度5ヶ月収支
(11月~3月)
6,701×5プラス
\33,505
2年度12ヶ月収支
(4月~3月)
6,701×12プラス
\80,412
固都税-151,200
還付金で支払
3年度12ヶ月収支
(4月~3月)
6,701×12プラス
\80,412
固都税-151,200
還付金で支払

今思えば、なぜ年度で計算するのか。個人事業主向けであれば1月から12月で確定申告ですよね。

勉強不足でした。お恥ずかしい。

実際のシミュレーションでは固定資産税・都市計画税の151,200円は所得税還付と住民税減額分の節税額でまかなえるような表記になっておりました。

還付金(節税額)は逆算すると私の給与所得がわかるので、記載は控えさせていただきます(笑)。


実際の収支を公開します

ここからは、実際の不動産所得を公開します。

私は4年間運用しましたが、率直な感想は、

  • リスクに対して利益がない
  • 節税になったのは2年間だけ

でした。


1年目の青色申告決算書(不動産所得用)

収入金額

科目No金額(円)備考
賃貸料142,65012月分家賃
礼金・権利金
更新料
0
142,650

必要経費

科目No金額(円)備考
租税公課3,813固都税清算金
損害保険料63,740火災保険料
減価償却費155,5672ヶ月分
建物51,337、設備104,230
借入金利子0
支払手数料110,000融資事務手数料
登記費用323,264所有権保存・抵当権設定
登記費用50,000表示登記
修繕積立基金211,200
管理準備金35,400
その他必要経費28,855管理費23,990、修繕積立金3,580
、インターネット利用料1,285
981,839

集計

科目No金額(円)備考
差引金額(④ー⑱)-839,189142,650-981,839
専従者給与0
青色申告特別控
除前の所得金額
(⑲ー⑳)
-839,189
青色申告
特別控除額
0
所得金額(㉑ー㉒)-839,189
土地等を取得するために
要した負債の利子の額
0

購入初年度は、減価償却の影響で帳簿上は赤字になりました。

そのため、給与所得から839,189円を減額し、所得税の還付と住民税が減額となり「節税できた!」と感じます。

所得税は84万円に対象の税率をかければ概ね還付金が計算できます。実際の数字は私の所得がわかるので割愛します。

例:所得税率10%の場合、16.8万円の減税
  所得税:84万円×10%=8.4万円
  住民税:84万円×10%=8.4万円
  合計:8.4万円+8.4万円=16.8万円

例:所得税率20%の場合、25.2万円の減税
  所得税:84万円×20%=16.8万円
  住民税:84万円×10%=8.4万円
  合計:16.8万円+8.4万円=25.4万円
※復興特別所得税2.1%は割愛しています

初年度無料とのことでしたので、確定申告は不動産会社紹介の税理士さんにお願いしました。


2年目の青色申告決算書(不動産所得用)

収入金額

科目No金額(円)備考
賃貸料1,711,800142,650の12ヶ月分
礼金・権利金
更新料
0
1,711,800

必要経費

科目No金額(円)備考
租税公課383,900固定資産税107,200
不動産取得税(家屋)210,500
不動産取得税(土地)66,200
損害保険料0
減価償却費933,40012ヶ月分
建物308,022、設備625,378
借入金利子694,944
その他必要経費185,372管理費129,8000、修繕積立金19,360、
インターネット利用料6,952、
税理士報酬27,500、その他1,760
2,197,616

集計

科目No金額(円)備考
差引金額(④ー⑱)-485,8161,711,800-2,197,616
専従者給与0
青色申告特別控
除前の所得金額
(⑲ー⑳)
-485,816
青色申告
特別控除額
0
所得金額(㉑ー㉒)-485,816
土地等を取得するために
要した負債の利子の額
225,856借入金利子の32.5%
(経費算入率67.5%)

不動産所得の金額は、その年中の不動産所得に係る総収入金額から必要経費を差し引いて計算します。この結果、不動産所得の損失(赤字)の金額があるときは、他の黒字の所得金額から差し引くことができます(損益通算)が、不動産所得の金額の計算上必要経費に算入した土地等を取得するために要した負債の利子に相当する部分の金額は損益通算の対象となりません。

したがって所得は -259,960 = -485,816 + 225,856 となります。

給与所得から259,960円を減額し、所得税の還付と住民税が減額となり「節税できた!」と感じます。

所得税は26万円に対象の税率をかければ概ね還付金が計算できます。

例:所得税率10%の場合、5.2万円の減税
  所得税:26万円×10%=2.6万円
  住民税:26万円×10%=2.6万円
  合計:2.6万円+2.6万円=5.2万円

例:所得税率20%の場合、7.8万円の減税
  所得税:26万円×20%=5.2万円
  住民税:26万円×10%=2.6万円
  合計:5.2万円+2.6万円=7.8万円
※復興特別所得税2.1%は割愛しています

この年も税理士さんに確定申告をお願いしました。


3年目の青色申告決算書(不動産所得用)

収入金額

科目No金額(円)備考
賃貸料1,711,800142,650の12ヶ月分
礼金・権利金
更新料
0
1,711,800

必要経費

科目No金額(円)備考
必要経費
租税公課107,900固定資産税107,900
損害保険料0
減価償却費933,40012ヶ月分
建物308,022、設備625,378
借入金利子658,261
その他必要経費197,804管理費141,600、修繕積立金21,120、
インターネット利用料7,584、
税理士報酬27,500
1,897,365

集計

科目No金額(円)備考
差引金額(④ー⑱)-185,565
専従者給与0
青色申告特別控
除前の所得金額
(⑲ー⑳)
-185,565
青色申告
特別控除額
0
所得金額(㉑ー㉒)-185,565
土地等を取得するために
要した負債の利子の額
213,934借入金利子の32.5%
(経費算入率67.5%)

赤字の場合は「土地等を取得するために要した負債の利子の額」は除きますので

所得は 0 = -185,565 + 213,934 となります。

節税は2年で終了しました。

決算書の実績と見込み

決算上、集計すると所得ゼロは15年目まで続くことがわかります。

収入金額必要経費差引金額土地取得に
要した利子
不動産
所得額
1年目実績142,650981,839-839,1890-839,189
2年目実績1,711,8002,197,616-485,816225,856-259,960
3年目実績1,711,8001,897,365-185,565213,9340
4年目見込1,711,8001,881,977-170,177208,9330
5年目見込1,711,8001,866,296-154,496203,8370
6年目見込1,711,8001,850,312-138,512198,6420
7年目見込1,711,8001,834,025-122,225193,3490
8年目見込1,711,8001,817,422-105,622187,9530
9年目見込1,711,8001,800,502-88,702182,4540
10年目見込1,711,8001,783,258-71,458176,8500
11年目見込1,711,8001,765,682-53,882171,1370
12年目見込1,711,8001,747,775-35,975165,3180
13年目見込1,711,8001,729,519-17,719159,3840
14年目見込1,711,8001,710,9158850
15年目見込1,711,8001,691,95419,8460
16年目見込1,711,8001,521,729190,07190,071
17年目見込1,711,8001,027,557684,243584,243

家賃や経費が変わらない前提ですが不動産所得は3年目から15年目までゼロ円です。

  • 「不動産所得額」がゼロ円なのは赤字の場合は「差引金額」から「土地取得に要した利子」を除くから
  • 「必要経費」が経過とともに減っていくのはローンの利息が減っていくから

14年目以降は青色申告(簡易簿記)のため、10万円の控除があり引いています。

16年目からは増税です。

17年目から経費が極端に減っているのは、設備の減価償却が16年目の10ヶ月分で終了の為です。

勉強すればするほど、ダメな投資をしているとわかり精神的な重さも感じるようになりました。

不動産所得の場合、事業的規模に達していない場合55万円、65万円の青色申告特別控除は受けられません。不動産所得の事業的規模とはアパートやマンションなら10室以上とされており、満たない場合は簡易簿記の10万円控除となります。55万円、65万円控除は受けられません。


実際の収支

実際のキャッシュフローはこちらです

収入支出還付金
1年目実績142,650-926,272-783,622839,189×税額
2年目実績1,711,800-2,051,942-340,142259,960×税額
3年目実績1,711,800-1,766,788-54,9880
4年目見込1,711,800-1,766,788-54,9880

実際の入出金はローン完済まで、マイナスです。

支出に固定資産税・都市計画税が含まれており地味に効いてきます。


そして4年目、私は売却を決断しました

運用開始から4年。

私は最終的に、ワンルームマンションを売却しました。

理由はシンプルです。リスクのわりに大きな資産形成にはつながらない。

  • 節税にはならない
  • ローン返済まで利益が出ない
  • 老朽化により家賃値下げのリスク
  • 家電製品の買い替えリスク
  • ローン金利の上昇に耐えられない精神的苦痛
  • 物価上昇、建築費上昇による修繕費が増えるリスク
  • 33年後の自分に築33年のアパートは必要なものではない

では、実際に売却してどうなったのか?

  • 最終的な損益
  • 売却価格
  • ローン残債
  • 手残り金額

については、後編で詳しく公開します。


しげ@運営者

純金融資産3千万円超を達成しました。
経験を活かし、人生を豊かにする情報を発信します。
経済的自立を目指し、道半ばですが、家族や友人にも勧められる情報にこだわって発信します。
一緒に、自由を目指しましょう。

しげ@運営者をフォローする

後編はこちら

Coming Soon 近日公開します。


タイトルとURLをコピーしました