「確定申告って、自営業の人がやるものでしょ？」
社会人2年目くらいの会社員であれば、こう思っている人がほとんどです。実際、会社員の多くは「年末調整」で税金の処理が完結するため、自分で確定申告をする機会は少ないでしょう。
しかし結論から言うと、会社員でも確定申告が必要になるケースがあります。
そしてもっと重要なのは、
確定申告をしないことで“知らないうちに損している人”がかなり多いという事実です。
この記事では、会社員でも確定申告が必要になる具体的なケースと、見落としがちなポイントをわかりやすく解説します。
結論｜会社員でも確定申告が必要なケースはある
まず結論です。
会社員でも、以下のどちらかに当てはまる場合は確定申告が必要になります。
- 給与以外の収入がある場合
- 年末調整では対応できない控除がある場合
多くの人が誤解しているのは、
「会社が税金を全部やってくれる」という思い込みです。
確かに会社は年末調整をしてくれますが、
それはあくまで“会社が把握できる範囲の情報だけ”です。
つまり、
会社が知らない収入や控除については、自分で申告しない限り反映されません。
この時点で、すでに「自分は大丈夫」と思っていた人ほど危険です。
なぜ会社員でも確定申告が必要になるのか？
では、なぜ会社員でも確定申告が必要になるのでしょうか？
理由は大きく2つあります。
理由①：給与以外の収入がある場合
会社員であっても、給与以外に収入がある場合は確定申告が必要になることがあります。
これを怠ると「偽りその他不正の行為」として、脱税に該当するので必ず申告しましょう。
代表的なケースは以下の通りです。
■副業収入が20万円を超える
もっとも多いのがこのケースです。
- ブログ
- YouTube
- せどり
- 投資（雑所得扱い）
- 業務委託
これらの副業で、年間20万円を超える所得（利益）がある場合は確定申告が必要です。
ここで重要なのは「売上」ではなく「所得（利益）」という点です。
例えば
売上30万円 − 経費15万円 ＝ 所得15万円
→ この場合は申告不要
一方で
売上30万円 − 経費5万円 ＝ 所得25万円
→ この場合は申告必要
となります。
■複数の会社から給与をもらっている
本業とは別にアルバイトをしている場合など、
2ヶ所以上から給与を受け取っている場合も対象です。
年末調整は基本的に1社でしかできないため、
他の収入分は自分で申告する必要があります。
■個人事業主として収入がある
副業の延長で、開業届を出している場合などは完全に対象です。
この場合は、青色申告や白色申告なども関係してくるため、より正確な申告が求められます。
■年収2,000万円を超えている
お目にかかったことはありませんが、年収が2,000万円を超える会社員は年末調整の対象外です。
そのため、この場合は必ず確定申告が必要になります。
👉ポイント
会社が把握できない収入は、自分で申告するしかない
理由②：年末調整では対応できない控除がある
もう一つの理由が「控除」です。
実は、年末調整ではすべての控除に対応しているわけではありません。
つまり、
申告すれば税金が戻ってくるのに、何もしないとそのまま損するという状態が起こります。
■確定申告が必要な代表的な控除
- 医療費控除
- 寄付金控除（ふるさと納税など）
- 雑損控除
- 年末調整で申告し忘れた控除
これらは年末調整では処理できないため、
確定申告をすることで初めて適用されます。
👉ポイント
確定申告＝税金を払うだけではなく、“お金を取り戻す手段”でもある
年末調整でできること・できないこと
ここで一度整理しておきましょう。
年末調整でできる控除
会社がやってくれる主な控除は以下です。
- 基礎控除
- 扶養控除
- 配偶者控除・配偶者特別控除
- 社会保険料控除
- 生命保険料控除
- 地震保険料控除
- 寡婦控除
- ひとり親控除
- 勤労学生控除
- 障害者控除
- 小規模企業共済等掛金控除
これらは会社に書類を提出すれば対応してもらえます。
確定申告が必要な控除
一方で、以下は対象外です。
- 医療費控除
- 寄付金控除
- 雑損控除
また、「本来申告できたのに出し忘れた控除」も対象になります。
👉ここが重要
“知らないだけで損している人”がかなり多い領域
具体例｜こんな会社員は確定申告が必要
ここからは、よりリアルにイメージできるように具体例を紹介します。
ケース①：副業で30万円稼いだ
会社員として働きながら、副業で年間30万円の利益が出た場合。
→「雑所得」として 確定申告が必要
このとき申告しないと、
後から税務署に指摘されるリスクもあります。
ケース②：医療費が年間10万円を超えた
例えば、歯科矯正や手術などで医療費がかかった場合。
→ 医療費控除の対象
→ 確定申告で税金が戻る可能性あり
見落としがちな費用に以下の物があります。
- 通院費（公共交通機関）
- 入院の際の部屋代や食事の費用
9 次のような費用で、医師等による診療、治療、施術または分べんの介助を受けるために直接必要なもの
（1）医師等による診療等を受けるための通院費、医師等の送迎費、入院の際の部屋代や食事代の費用、コルセットなどの医療用器具等の購入代やその賃借料で通常必要なもの
（注1）電車やバスなどの公共交通機関が利用できない場合を除き、タクシー代は控除の対象には含まれません。
（注2）自家用車で通院する場合のガソリン代や駐車場の料金などは、控除の対象には含まれません。
出典：国税庁 No.1122 医療費控除の対象となる医療費より抜粋
ケース③：ふるさと納税をしている
ワンストップ特例制度を使っていない場合や、
申請条件を満たしていない場合。
→ 確定申告が必要
ケース④：年末調整で控除を出し忘れた
- 生命保険料控除を出し忘れた
- 扶養控除を申告し忘れた
→ 確定申告で修正可能
👉ポイント
「自分には関係ない」と思っている人ほど該当しやすい
確定申告をしないとどうなる？
では、確定申告をしなかった場合どうなるのでしょうか？
■所得税を払いすぎる
本来戻ってくるはずのお金が、そのまま国に残ります。
特に医療費控除や寄付金控除は、
数万円〜数十万円単位で差が出ることもあります。
■住民税も高くなる
所得税だけでなく、住民税にも影響します。
つまり、
翌年以降の手取りにも影響するということです。
■知らない＝損する構造
税金の世界はシンプルです。
- 知っている人 → 得する
- 知らない人 → 損する
誰も教えてくれないからこそ、
自分で学ぶ人だけが得をする構造になっています。
まとめ｜お金を守れる人が自由を手に入れる
最後にまとめです。
会社員であっても、
- 副業収入がある
- 医療費が多くかかった
- ふるさと納税をしている
- 控除を出し忘れている
こういった場合は、確定申告が必要になります。
そして重要なのは、
確定申告は「面倒な手続き」ではなく「お金を守る行動」だということです。
正しく申告するだけで、
- 払いすぎた税金が戻る
- 手取りが増える
- お金の不安が減る
こうした変化が生まれます。
お金に困らず、自由に生きるために必要なのは、
特別な才能ではありません。
「正しい知識を持ち、正しく行動すること」だけです。
税金はその最初の一歩です。
知らないまま損し続けるのか、
理解して自分のお金を守るのか。
この差が、将来の自由を大きく分けていきます。